まさか、税務調査はないよね?

税務調査をされる目安は?

税務調査は、法人の企業にも個人事業主にもある可能性があります。法人を設立したり、新規で事業を立ち上げたりして3年目が一つの目安になるとも言われていますが、調査がない場合もあります。 税務調査をされやすいのは、黒字の会社や事業所がほとんどです。赤字の場合は、調査をしても税金を徴収できないがあり、黒字のところを優先的に行う傾向があります。しかし、消費税を申告する義務があるのにも関わらず、していない場合は指導に入ることもあり、同様に消費税の還付額が大幅にあった場合も調査をすることもあります。 売上や利益が大幅に増えているところについても、税額の漏れがあるかどうか調査をしたり、逆に経費や損失が増えているところについては、節税対策のため、水増しをしていると疑い税務調査をされたりすることもあります。特に、取引先や客先が売上や仕入関連で税務調査に入った場合に、不正がないか調べるため自社に波及することもあります。その際は売上や仕入を管理する台帳まで事細かく調べられる可能性がありますので、関連の書類を用意する必要が出てきます。

税務調査は恐ろしい?

税務調査の目的は、正しい税額を納めているか調べることです。税務署側と、経営者や顧問税理士側との見解の相違や、税の解釈の違いで正しい税額を算出していない場合に、指導をして正す目的もあります。経営者を罰する目的で調査をするわけではないため、恐れることはありません。 税務調査に入る前に、税務署から日時の打ち合わせの連絡がありますし、帳簿等の必要な書類の用意を指示されることもあります。調査には2日程度かかることもありますが、その時点で不明確な点があった場合には、追加の書類の用意や、帳簿の確認などを依頼されることがあり、書類の提出を求められることもありますので、あまり日数を置かずに用意するようにするといいでしょう。 調査の結果、税額の是正をされる場合が多く、加算税という追徴金が課されます。納得が行かないようなら、不服申立ても可能です。悪質な不正経理と判断された場合は、重加算税という重いペナルティが課されますので、決して経費の水増しや売上を減少させるような帳簿操作はしないように心がけてください。